トランプはFRBに強く利下げを要求

トランプは中国との貿易戦争激化に伴って中国が経済を下支えするために利下げすることを予測しており、FRBに対しても同様の利下げを行うように要求し始めています。株価の下落はパウエルプットを実施することで乗り切らせようという目論見があるのかも知れませんし、まさかの相場暴落時にはFRBの対応の問題が原因であるとする可能性も見え始めているわけですが、完全雇用が実現しており、しかもこれからトランプ関税で逆に物価の上昇の恐れさえあるタイミングにFRBが本当に利下げを真剣に検討していくことになるのかどうかはかなり難しい問題で、逆にスタグフレーションを示現して場合には利上げさえも視野に入るだけにFRBがここからどう対応するのかにも注目が集まるところです。

さらなる追加関税実施タイミングで相場暴落リスクも

25%関税実施というだけでもNYダウはザラ場で700ドル以上下げる下落に見舞われていますが、6月の米中首脳会談が不調に終わり正式にさらなる追加関税が発動された場合米株相場はかなり大幅な下落に見舞われることが予想されます。

直近では日経平均とNYダウの相関性は0.8を超えるほど高くなっていますので、日本株は上昇はしなくても米株下落の局面ではそれにしっかりついていく動きをすることは間違いなく、6月末からの相場が非常に危惧されるところです。

また中国はもはや米国と同率の高率関税の実施では貿易金額的に対抗し得なくなってきていますので、人民元の大幅引き下げや米債の購入中止、さらに保有国債の売り浴びせなどまさかの報復措置が出た場合には相場は相当な混乱状態に入るリスクもあり、中国の出方も注視したいところです。もちろん人民元安や米国債の売りなどは中国にとっても損失の出ることですからそんなことをするはずはないという見方もありますが、これは経済のステージでの本格的な戦争状態ですから、何が起きるかはわかりません。あまり楽観的な見通しをもっているのはかえって危ない状況です。とにかく米中の足元の関係は第二次世界大戦前の関税の掛け合いのような雰囲気になってきており、非常にここからの動向が心配されます。